自動車点検整備推進協議会

自動車点検整備推進運動

自動車点検整備推進運動 実施要領

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第1 目的
 自動車は、国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっている。
 一方、我が国の交通事故の発生件数は依然として厳しい状況にあり、平成 28年1月に軽井沢で発生したスキーバス事故は世の中に大きな衝撃を与えた。
 大型トラックでは、依然として重大事故につながりかねない車輪脱落事故が発生しているほか、昨年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生している。
 バスについては、車齢の高い車両も数多く使用されているという現実の中で、火災事故も目立ってきていることをはじめ、車体フレーム腐食による事故などの自動車の不具合による事故が発生している。
 これらのことから、車両の安全確保のために確実な点検・整備を行うことが、ますます重要となっている。
 また、環境面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が重要となっている。
 本来、自動車ユーザーには、自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図ることを目的として、自動車の点検・整備の実施が義務付けられているが、そのことが自動車ユーザーに十分理解されておらず、その実施状況は十分ではない。
 また、大型車については、使用状況の過酷さ及び事故時の影響の大きさ等に鑑みれば、車両火災事故、車輪脱落事故及び車体フレーム腐食による事故を防止するための重点的な点検の実施等の取り組みも必要である。
 以上のことから、「不正改造車を排除する運動」など他の運動等との連携を図った相乗効果をねらいつつ、自動車関係団体等の協力を得て、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開することにより、自動車ユーザーに点検・整備の必要性や重要性を理解してもらうとともに、大型車のユーザーにあっては、車両火災の発生部位となっている燃料装置や電気配線等の装置、ホイールの取付状態、車体フレームの腐食状態等について、より確実な点検・整備の実施を求めることとする。
第2 実施機関
 国土交通省、自動車関係31団体で構成する「自動車点検整備推進協議会」(以下「協議会」という。)及び自動車関係15団体で構成する「大型車の車輪脱落防止対策に係る連絡会」(以下「連絡会」という。)が中心となって、内閣府、警察庁及び環境省の後援並びに独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会及び独立行政法人自動車事故対策機構の協力のもとに本運動を実施する。。
第3 実施期間
 本運動は、1年を通して実施するものとするが、特に全国統一の強化月間を平成30年9月1日(土)から9月30日(日)までの1ヶ月間とし、これに加え、地域事情に応じて各地方が独自に設定する1ヶ月間を地方独自強化月間とし、各取り組みを強力に推進する。
第4 重点項目
  • 1.全国統一強化月間の重点項目
    (1) 点検・整備の必要性や重要性の啓発(女性、10代から30代の自動車ユーザーに重点を置く。
    (2) 大型車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発
  • 2.地方独自強化月間の重点項目
    各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局(以下「各地方運輸局等」という。)は、上記1の重点項目及びエコ整備(点検・整備による CO2 削減効果をいう。以下同じ。)の啓発を重点項目と定めるほか、地域の実情等に即して必要があるときは、地域独自の重点項目を定めることができる。
第5 実施事項
 本運動は、「不正改造車の排除する運動」など他の運動との連携を図った相乗効果をねらいつつ、第4に定める重点項目の推進を目的とした、以下の活動を実施する。
  •  (1)自動車の点検・整備を推進するための広報・啓発活動
     ①イベント等の開催
    1. 1) 本省及び協議会は、自動車点検整備推進運動を全国的に盛り上げるため、地方開催イベントとの連携等を踏まえたイベントを開催する。また、地方開催イベントの支援のため、広報・啓発ツールの製作・配布やテレビ、ラジオ、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)等を活用した広報を実施する。
      2) 各地方運輸局等及び協議会を構成する地方組織は、自動車点検整備推進運動が地域の方々に認知してもらえるよう参加・体験・実践型の地域イベントを全国各地で開催する。また、イベントの開催にあたり、テレビ・ラジオ・雑誌等による広報を行い、地域イベントの認知向上に努める。
  •  ②総合的な広報・啓発活動の実施
    1. 1) 協議会及び連絡会と協力し、大型車を含めた自動車ユーザーに対し、ポスター・チラシ等を用いた広報活動を実施する。なお、一般の自動車ユーザーを対象としたポスター・チラシ等については、イベント等に参加した女性や10代から30代の自動車ユーザーへ積極的に展開するよう努める。
      2) 国土交通省、協議会及び連絡会の各団体並びに自動車整備事業者が保有する車両の点検整備の実施を図る。また、その所属職員に対し、庁舎・営業所等における館内放送、イントラネット等によって、マイカーの点検・整備の励行を呼びかけるとともに、友人や家族にも所属職員から点検・整備の励行を呼びかけるよう依頼する。
  •  ③講習や無料点検等の実施
    1. 点検・整備に関する実技講習や無料点検を実施するとともに、別紙3の資料等を活用し、点検・整備を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を交えながら点検・整備の必要性や重要性を説明する講習会やマイカー相談等を実施し、自動車ユーザーの保守管理意識の高揚を図る。
  •  ④整備不良等に起因する事故等防止の啓発
    1. 整備不良等に起因する車両火災事故及び車両故障事故を防止するため、整備管理者研修等を通じてこれらの事故の情報を展開するとともに、別紙3の資料等を活用し、適切な点検・整備の励行を呼びかける。また、整備管理者研修においては、DPF(黒煙除去フィルタ)等の後処理装置付き車の正しい使用方法についても周知する。
      特に貸切バス事業者が選任する整備管理者に対する研修においては、「貸切バス予防整備ガイドライン」に基づく整備管理方法について教示する。
  •  ⑤出前講座等の実施
    1. 協議会などの自動車関係団体の協力を得つつ自動車専門学校等に赴き、別紙3の資料等を活用し、日常点検等の実施方法、点検・整備を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を交えながら点検・整備の必要性や重要性を説明する出前講座を行うよう努める。
      また、自動車教習所や運転免許センターに対しては、その機関に指導教員として所属する職員に対し、強化月間中であることも踏まえつつ、学科教本の中に記載されている点検・整備の必要性や重要性と方法について、特に強力に指導を行ってほしい旨を伝えるなど、積極的な働きかけを行うよう努める。

  •  (2) 自動車ユーザーに対する調査・指導等
     ①前検査受検車両の定期点検整備の推進
    1. 前検査を受検した自動車ユーザーに対し、ハガキを用いて定期点検の実施を呼びかけるとともに、定期点検の実施状況調査を実施する。
      また、前検査を行おうとする事業者等(自家用大型貨物車の使用者を含む。)について、定期点検の実施状況を確認し、定期点検の確実な励行を指導する。
  •  ②街頭検査での啓発・指導等
    1. 強化月間中に実施する街頭検査を活用してチラシ等の配付などにより点検・整備の必要性や重要性の啓発を行うとともに、点検整備実施状況を確認し、定期点検未実施の自動車ユーザーに対して定期点検整備の確実な励行を指導する。
  •  ③重点点検の実施
    1. 大型車については、ホイールの取付状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の国土交通省が選定する重点箇所に係る点検を実施するとともに、事業用自動車について、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等の点検・整備を実施する。
      特に、別紙3の資料等を活用し、ホイール・ボルト折損による車輪脱落事故、車両火災事故、車体フレーム腐食事故防止に向けた確実な点検・整備の実施を啓発する。
  •  ④黒煙の排出量の多い自動車ユーザーへの点検・整備の啓発
    1. 不正改造車・黒煙110番に寄せられた情報を基に、自動車ユーザーに対し、点検・整備を促すハガキを送付し、点検・整備の必要性や重要性を啓発する。
      また、整備事業場に入庫した一般整備車両に対しては、自動車ユーザーの理解を得て黒煙濃度の測定、エア・クリーナ・エレメント等の点検・整備等を実施する。
  •  ⑤公用車の点検整備
    1. 国土交通省、他省庁、地方自治体が保有する公用車について、点検・整備の実施状況等を把握するとともに、確実な予算の確保と執行を含めた、適切な点検・整備の励行を図る。

  •  (3) 地域の実情等に即した広報・啓発活動の実施
     各地方運輸局等は、地域の実情等に即して必要があるときは、地域独自の実施事項を定めることができる。
第6 実施運営
  1. 1.国土交通省自動車局は、各地方運輸局等に対して、本運動の実施等について指示するほか、協議会及び連絡会構成団体等に対して本運動の趣旨、実施事項等を通知する。
    2.各地方運輸局等は、協議会及び連絡会を構成する地方組織と協議して各地方の実情に即した実施細目を定め、本運動を推進するとともに、協議会の地方組織及び関係者に対して本運動の実施事項等について通知する。
第7 効果測定
  1. 1.次回の点検整備推進運動の企画・立案に活用するため、イベント参加者に対して全国統一のアンケートを実施する。また、協議会と連携して幅広く点検・整備に対する意識調査を実施するため、インターネットを活用したアンケートも実施する。
    2.本運動終了後にその効果測定を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう運動内容の検証に努めるものとする。
第8 報告
  1. 1.各地方運輸局等は、全国統一強化月間の実施結果を平成30年11月末までに、地方独自強化月間の実施結果を平成31年4月末までに、国土交通省自動車局に報告する。
    2.協議会及び連絡会構成団体等は、全国統一強化月間の実施結果を平成30年11月末までに、地方独自強化月間の実施結果を平成31年4月末までに、国土交通省自動車局に報告する。