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第1 目 的
   自動車は、国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものとして、ますますその役割は重要なものとなっているが、一方で、交通事故による死者数はここ数年減少傾向にあるものの、交通事故発生件数は増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況にある。また、大型自動車についても、依然として大型貨物自動車の車輪脱落事故や大型乗合・貸切旅客自動車の車両火災等が発生している状況にある。さらに、環境の面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への取り組みも求められているところである。
 そもそも自動車ユーザーには、自動車の不具合による交通事故や公害の防止を図ることを目的として、自動車の適切な保守管理の責任と、日常点検整備、定期点検整備等の点検・整備の実施が義務付けられているが、自動車ユーザーにそれらの必要性が十分に理解されているとは言いがたい状況にある。このことを踏まえ、車両の安全確保・環境保全を図ることにより、国民の安全・安心の確保を確実に実現していくためには、自動車ユーザーが適切な、点検・整備の実施の必要性を理解し、認識する必要があり、さらに、事業用の大型自動車については、使用状況の過酷さ及び事故時の影響の大きさ等に鑑みてホイールと燃料装置に関する重点点検の実施等の取組みが必要である。
 このため、「不正改造車を排除する運動」や「ディーゼルクリーン・キャンペーン」と連携を図りつつ、自動車ユーザーに適切な点検・整備の実施の必要性を理解し、認識して頂くとともに、自動車運送事業者等の大型自動車を用いるユーザーにあっては、より確実に点検整備を実施して頂くため、自動車関係団体等の協力を得て、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開する。

第2 実 施 機 関
   国土交通省、自動車関係30団体で構成する「自動車点検整備推進協議会」(以下「協議会」という。)及び自動車関係14団体で構成する「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る啓発活動連絡会」(以下「連絡会」という。)が中心となって、内閣府、警察庁、環境省の後援並びに自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会、独立行政法人自動車事故対策機構の協力のもとに本運動を実施する。
 
[協議会構成団体]

(社)日本自動車工業会
(社)日本自動車整備振興会連合会(事務局)
(社)日本自動車販売協会連合会
(社)日本中古自動車販売協会連合会
(社)全国軽自動車協会連合会
日本自動車輸入組合
(社)日本自動車連盟
(社)全国自家用自動車協会
(社)日本バス協会
(社)全日本トラック協会
(社)全国乗用自動車連合会
(社)全国レンタカー協会
(社)日本自動車タイヤ協会
全国石油商業組合連合会
(財)自動車検査登録情報協会

(財)日本自動車教育振興財団
(社)日本損害保険協会
全国共済農業協同組合連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会
(社)日本自動車部品工業会
(社)全国自動車部品商団体連合会
全国自動車電装品整備商工組合連合会
自動車用品小売業協会
(社)電池工業会
全国ディーゼルポンプ振興会連合会
日本自動車車体整備協同組合連合会
全国タイヤ商工協同組合連合会
(社)日本自動車車体工業会
全国自動車部品販売店連合会
日本自動車部品協会

(順不同)

第3 実 施 期 間
   平成19年9月1日(土)から10月31日(水)までの2ヶ月間を「自動車点検整備推進強化月間」として、点検・整備(日常点検、定期点検及びその結果必要となる整備をいう。以下同じ。)の重要性を自動車ユーザーに対して周知を図るための運動を行うものとする。
 ただし、強化月間以外であっても、PR等の運動は継続して実施するものとする。
   

第4 重点実施事項
 

 本運動は、「不正改造車を排除する運動」、「ディーゼルクリーン・キャンペーン」との連携を図りつつ、広報用ポスター、チラシ等を用いたPR等の運動を実施することとし、「自動車点検整備推進強化月間」には、下記の運動を推進する。

 
  1.重点項目
  点検・整備の必要性の啓発
  大型自動車に関する適切な点検・整備の方法についての啓発
  2.重点実施方法
  (1)自動車の点検・整備を推進するためのイベント等の開催
 a)

中央においては、強化月間に先駆け、各地方で行われるイベントの告知を含め、強化月間の開始を全国に幅広く告知するためのイベントを、大臣出席の下で行う。

 b)

地方で開催するイベントのうち、集客力等を考慮して選定した5箇所について、本省から集客等の支援を行うとともに、ノウハウを収集し、来年度以降に活用する。

 c)

地方で開催するイベントについて、名称に「自動車点検整備推進運動」を付加するとともに、それらを対象とした全国統一方式のアンケート調査を実施する。

(2)総合的な広報・啓発活動の実施 

 a)

協議会及び連絡会と協力し、大型車を含めた自動車ユーザーに対し、ポスター・チラシ等を用いた広報活動を実施する。ポスターの掲示、チラシの配布等においては、東京モーターショー等の機会を積極的に活用する。

 b) 協議会と協力して作成した点検・整備の重要性を啓発するための動画(DVD)を、 (5)の出前講座等の機会に活用する。
 c) 国土交通省、協議会及び連絡会の所属職員等について、庁舎・営業所等における館内放送等によって、点検・整備の実施励行を呼びかける。

(3)重点点検の実施

 

自動車運送事業用の大型自動車について、ホイールの取付状態や燃料装置等に関する重点点検を実施する。

(4)マイカー点検教室、講習等の開催

 

点検・整備に関する実技講習や無料点検の実施、点検・整備を怠った場合の不具合や事故事例及び経済的負担事例の展示、マイカー相談、自動車ユーザーを対象とした講習会等を実施し、自動車ユーザーの保守管理意識の高揚を図る。

(5)出前講座の実施
  協議会などの自動車関係団体の協力を得つつ自動車教習所や高等学校などに赴き、日常点検等の実施方法、点検・整備を怠った場合の不具合や事故事例及び経済的負担事例などを盛り込んだ内容の出前講座を行うよう努力する。
  (6) 黒煙の排出量の多い自動車ユーザーへの点検・整備の啓発
    「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の一環として設置した「黒煙110番」に寄せられた情報を基に、自動車ユーザーに対し、点検・整備を促すハガキを送付し、点検・整備の重要性を啓発する。
     

第5 実施運営
 
 
 1.

国土交通省自動車交通局は、各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局に対して本実施要領に基づき、本運動の実施等について指示するほか、協議会構成員に対して本運動の趣旨、実施事項等を通知する。

 2.

国土交通省地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局は、各地方の実情を勘案して実施細目を定め、協議会の地方組織及び関係者に対して本運動の実施事項等について通知し、本運動を推進する。


第6 報  告
 
 
 1.

国土交通省地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局は、強化月間終了後(平成19年11月末まで)、各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局で実施した自動車点検フェスティバル等の実施内容を国土交通省自動車交通局に報告する。

 2.

関係団体等は、強化月間終了後(平成19年11月末まで)実施結果を取りまとめ、国土交通省自動車交通局に報告する。

 

 
  
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