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点検整備エンターテイメント
「不正改造車を排除する運動」実施要領
 
第1 目 的
 我が国の自動車保有台数は、平成27 年12月末現在で8,100万台を超えており、自動車が国民生活にとって欠かすことのできない移動・輸送手段となっている。一方、昨年の交通事故による負傷者数は67万人と11年連続で減少しているものの、死者数は4,117人と 15年ぶりに増加に転じており、依然として厳しい状況が続いている。
 また、我が国の大気環境については、近年環境基準の達成状況に改善傾向がみられるものの、二酸化窒素(NO2)及び浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準が達成されていない地域が依然として残っている状況にある。
 さらに、自動車交通騒音に係る環境基準達成状況についても、近年、全体としては緩やかな改善傾向であるものの、幹線道路に近接する空間においては改善すべき余地が依然として大きく、未だ苦情も寄せられている状況にある。
 このような状況の中、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められている。
 特に、部品の取付けや取外しによって保安基準に適合しなくなっても、違法であるとの認識のないままに改造を行っている自動車使用者や、その意を受けて車検時には基準適合していても車検後に部品の取付けや取外しをする不正改造や検査での合格を強要する悪質な事業者もおり、検査が不適切であるとして、自動車検査官が逮捕されるに至った事例も発生している。
 このため、「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開することにより、不正改造についての認知度を高め、車両の安全確保・環境保全を図ることにより、国民の安全・安心の確保を確実に実現する。
第2 実 施 機 関
 国土交通省及び自動車関係32 団体で構成する「不正改造防止推進協議会」(以下「協議会」という。)が中心となって、内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省及び環境省の後援並びに自動車検査独立行政法人(※)、軽自動車検査協会の協力のもとに本運動を実施する。
※平成28 年4月1日より、「独立行政法人自動車技術総合機構」に改称
第3 実 施 期 間
 「不正改造車を排除する運動」は、年間を通じた運動とするが、平成28年6月1日 (水)から6月30 日(木)までの1ヶ月間を「不正改造車排除強化月間」(以下「強化月間」という。)とし、特に重点をおいて運動を実施する。
第4 実施事項
    1. 重点排除項目
  •  次に掲げる不正改造等の事例の排除に重点をおいて「不正改造車を排除する運動」 を実施するものとする。 また、自動車使用者へのアンケート結果等を踏まえ、不正改造に対する認知度が低 く、自動車使用者が違法であると認識せずに不正改造を行っているおそれのある(1)、 (2)、(3)、(4)、(5)及び(8)については、年間を通じ、広報等において特に重点的に啓発に努めるものとする。一方、(6)については不正改造に対する認知度は高いが、社会的な排除の要請が大きいことから、これまで、強化月間に行う街頭検査等において重点的に排除に努めてきているところであるが、整備命令の発令件数が減少していない街頭検査の結果を踏まえ、今年度は、これまでの取組み以上に、年間を通じた街頭検査や広報等において積極的な排除を呼びかけていく。
  • (1) 視認性、被視認性の低下を招く窓ガラスへの着色フィルム等の貼付
  • (2)前面ガラスへの装飾板の装着
  • (3) 直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外 し
  • (4) 灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義 務化されている灯火器(例:側面方向指示器)の取外し
  • (5) タイヤ及びホイール(回転部分)の車体外へのはみ出し
  • (6) 騒音の増大を招くマフラーの切断・取外し及び騒音低減機構を容易に取り外せる等の基準不適合マフラーの装着
  • (7) 土砂等を運搬するダンプ車の荷台さし枠の取付け及びリアバンパ(突入防止装 置)の切断・取外し
  • (8) 基準外のウイング(エア・スポイラ)の取付け
  • (9) 不正な二次架装
  • (10) 大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等
  • (11) ディーゼル黒煙を悪化させる燃料噴射ポンプの封印の取外し
  • (12) 不正軽油燃料の使用
    2. 重点実施事項
     【1】 不正改造車の排除のための啓発等
  • (1) 自動車使用者への啓発
  •  年間を通じ、重点排除項目にあるような具体的な事例を紹介し、自動車使用者の不正改造等に関する認識の向上を図るとともに、積極的な排除を呼びかけ る。この際、1.(1)、(2)、(3)、(4)、(5)及び(8)について、特に重点的に認識の向上に努めるものとし、1.(6)については、特に積極的な排除 を呼びかけていくこととする。加えて、自動車運転教習所においては関係者の 緊密な連携の下、ポスターの掲示等により、10 代、20 代の教習生を中心に強力に啓発活動を展開する。 また、強化月間においては、マスメディア等をあわせて活用しつつ、自動車使用者(特に10 代、20 代)に対し重点的かつ直接的に啓発活動を行う。
  • (2)アンケート調査の実施
  •  強化月間に実施するイベント等の機会をとらえ、自動車使用者等に対し、不正改造等の認識に関するアンケート調査を実施する。
  • (3)整備事業者等による適正な整備・改造の推進
  •  整備事業者等においては、自動車使用者等に対し、不正改造事例の紹介及び自動車部品・用品等の適切な取付方法等の周知を図るとともに、不正改造となるような整備・改造の依頼を受けないようにする等により、適正な整備・改造の推進を図る。
     また強化月間においては、整備工場に入庫したディーゼル車の自動車使用者に点検指導を行うとともに燃料噴射ポンプの封印チェック等を行う。
     加えて、自動車整備士養成施設においては関係者の緊密な連携の下、ポスタ ーの掲示や運輸支局の出前講座等により、10 代、20 代の生徒を中心に強力に啓発活動を展開する。
     【2】 不正改造車の排除のための情報収集等
  • (1)迷惑改造車・迷惑黒煙相談窓口(不正改造車・黒煙110 番)の設置・情報収集の充実
     年間を通じ、各地方運輸局、沖縄総合事務局及び運輸支局(兵庫陸運部及び沖 縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。)(以下「地方運輸局及び運輸支局 等」という。)に、不正改造車及び黒煙に関する情報・相談(以下「情報等」と いう。)を受ける迷惑改造車・迷惑黒煙相談窓口(以下「不正改造車・黒煙110 番」という。)を設置し、ウェブ上からも関係サイトからリンクを貼る等により、 不正改造車及び黒煙に関する相談に応じるとともに、不正改造車及び黒煙に関する情報を収集する。
     また、自動車使用者に対して警告ハガキを送付するにあたり、ポスター等の広報資料において、不正改造車(疑わしい車両を含む。)を排除していくために必要な情報をわかりやすく掲載するなど積極的な情報提供を呼びかけるとともに、不正改造車の追跡率向上に努める。
     さらに、強化月間においては、不正改造車・黒煙110 番の認知度向上のための広報活動をする。
  • (2)不正改造車(疑わしい車両を含む。)の自動車使用者に対する警告ハガキの送付
  •  年間を通じ、不正改造車・黒煙110 番に寄せられた情報等を基に不正改造車 (疑わしい車両を含む。)の自動車使用者に対して警告ハガキを送付し、不正改造部分の改修を促すとともに、改修結果等の報告を求める。また黒煙に関して 通報があった自動車使用者に対し、ハガキを送付することにより自主点検の指導を行う。
     【3】 不正改造車の排除のための取締り等
  • (1) 街頭検査の実施
  •  警察等関係機関の協力を得ながら街頭検査を実施する。その際には、原動機付自転車も対象とし、不正改造をしていた場合には警告書を交付するとともに、 改修結果の報告を求める。 また、強化月間においては、1.(6)の排除に特に重点を置いた街頭検査を実施するものとする。
  • (2)構内検査の実施
  •  申請や変更登録等のために運輸支局及び自動車検査登録事務所(沖縄総合事務局陸運事務所を含む。)へ来所した車両について、特に強化月間に重点をおいて検査を行い、不正改造をしていた場合には整備命令書の交付等を行う。
  • (3)不正改造等に対する報告徴収及び立入検査
  •  年間を通じ、不正改造施工者に対する報告徴収及び立入検査権限の規定を有効に活用し、不正な二次架装の抑止・早期発見及び架装メーカー、販売会社、 自動車使用者に対する指導等を行う。
     また、街頭検査における情報、不正改造車・黒煙110番に寄せられた情報、 警告ハガキの報告内容等を活用することにより、必要に応じて不正改造施工者に対する報告徴収及び立入検査を行う。
     更に、不正改造車・黒煙110 番に寄せられた情報、マスメディアによる情報等を基に、改造車の展示等のイベントに対し、必要に応じて調査、指導を行う。
第5 実 施 運 営
  1. 自動車局は、本実施要領に基づき、各地方運輸局及び沖縄総合事務局に対して本運動の実施等について指示するほか、協議会構成団体に対して本運動の目的、実施事項等を通知する。
  2. 各地方運輸局及び沖縄総合事務局は、各地方の実情を勘案して実施細目を定め、協議会構成団体の地方組織及び関係者に対して本運動の実施事項等について通知するとともに、本運動を積極的に推進する。
第6 報  告
  • 各地方運輸局、沖縄総合事務局及び協議会構成団体は、速やかに実施結果を取りまと め、自動車局に報告する。
「不正改造車を排除する運動」実施細目
I 年間を通じて実施する事項
各機関において実施する事項
※下記の自動車検査独立行政法人は、平成28年4月1日より独立行政法人自動車技術総合機構に改称
各機関において実施する事項
■国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局■
    1.広報活動の推進
    1. 庁舎、地方自治体、関係機関等においてポスターを掲示する。ポスター掲示場所の選定にあたっては、広く使用者に広報可能な場所に掲示するよう、強化月間等の機会を捉えて依頼すること。
    2. 自動車運転教習所の教習生、自動車整備士養成施設の生徒等に対して、ポスターの掲示等により不正改造防止について周知を行うよう関係機関等に協力を要請する。
    3. 不正改造の事例及び自動車部品・用品の適切な取付方法等に関するホームページを開設する。また、出前講座を行う旨掲載する。
    4. 街頭検査等の機会を利用し、どのようなものが不正改造となるかを理解してもらうとともに、自動車部品・用品の適切な取付方法等について周知に努める。特に、平成28年4月に施行する改正マフラー基準の概要について、チラシ等の広報ツールを配付する等により周知する。
    5. 特別街頭検査(深夜街頭検査等)を実施した場合、検査結果について積極的にプレスリリースを行うように努める。
    2.協議会、関係事業者等に対する指導・協力要請
    不正改造防止推進協議会(以下「協議会」という。)に対して会議の開催等により、本運動の目的並びに実施要領及び実施事項の周知・徹底を図る。 また、関係事業者に対して、本運動の趣旨に基づき適切な指導を行う。
    3.協議会に属していない事業者等に対する指導等
    1. 砕石、砂利、生コンクリート関係の事業者及び各種食品や木材等の輸送等に係る事業者に対し、不正改造車の使用排除の協力要請を行う。
    2. 架装事業者等に対して、不正改造に加担することのないよう協力要請、指導の強化を図る。
    3. インターネット通販等に対して、基準不適合となる自動車部品・用品を取り扱わないよう協力要請、指導の強化を図る。
    4.関係機関に対する協力要請
    1. 過積載防止対策連絡会議等を通じ、関係機関の協力を得て、不正改造車の排除の徹底を図る。
    2. 地方公共団体等に対し、公共工事等を発注する際に、工事請負者へ不正改造車を使用しないよう徹底する
      ことを協力要請する。
    5.研修等の実施
    自動車検査員研修、整備主任者研修、整備管理者研修、運行管理者の一般講習、事業場管理責任者研修等の機会を利用し、本運動の目的、実施事項、自動車を改造する場合の関係規定及び不正改造の具体的事例について周知する。
    6.出前講座等の実施
    自動車整備士養成施設等に対し、出前講座等を実施できるよう連携することについて、積極的に働きかけるとともに、当該施設等から要望があった場合には、出前講座等を開催して、生徒等を対象に不正改造の具体的事例紹介、積極的な排除の呼びかけを行う。
    7.不正改造車及び黒煙に関する情報の収集等
    1. 各地方運輸局、沖縄総合事務局及び運輸支局(兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。)(以下「地方運輸局及び運輸支局等」という。)に、不正改造車及び黒煙に関する情報・相談(以下「情報等」という。)を受ける迷惑改造車・迷惑黒煙 相談窓口(以下「不正改造車・黒煙110番」という。)を設置するとともに、情報等を寄せてもらうよう自動車使用者、関係事業者等に広く呼びかける。
    2. 不正改造車・黒煙110番、街頭検査等により不正改造車に関する詳細な情報等を収集するよう努める。
    3. 不正改造車・黒煙110番に通報連絡書を備え置くことに加え、国土交通省HPに通報連絡書を掲載する。住民から不正改造車や著しく黒い黒煙を排出している自動車を発見した旨の情報をメール・FAX等で収集する。
    4. 出張及び監査の移動等の機会を捉え、職員による積極的な情報収集を行う。
    5. 協議会又は協議会の地方組織と密接な連携を図り、情報収集に努める。
    6. ポスター等の広報資料及び国土交通省HPに、収集した情報のうち警告ハガキを送付できる割合を向上することができるよう、必要な情報をわかりやすく掲載する。
    8.自動車使用者等に対する指導
    不正改造車・黒煙110番及び国土交通省ホットライン ステーション(HLS)に寄せられた情報等を基に不正改造車(疑わしい車両を含む。)の自動車使用者に対 して警告ハガキを送付し、不正改造部分の改修を促すとともに、改修結果等の報告を求める。特に、基準不適合マフラーに係る情報等が寄せられた場合には、別途示す取扱いに基づき、返信ハガキ及び平成28年4月施行の改正マフラー基準の概要を示したチラシを封書にて送付するものとする。
    また、黒煙に関して通報があった自動車使用者に対 し、ハガキを送付することにより自主点検の指導を行 う。
    9.街頭検査・指導の実施
    1. 実施にあたっては、次の事項に重点を置いて検査・指導を行うこと。なお、実施にあたり留意すべき事項が別途指示されている場合には、その指示によって実施するものとする。
      ・視認性、被視認性の低下を招く窓ガラスへの着色フィルム等の貼付・前面ガラスへの装飾板の装着
      ・直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し
      ・灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器(例:側面方向指示器)の取外し
      ・タイヤ及びホイール(回転部分)の車体外へのはみ出し
      ・騒音の増大を招くマフラーの切断・取外し及び騒音低減機構を容易に取り外せる等の基準不適合マフラーの装着なお、「車両下部画像確認システム」が配備されている検査法人事務所がおかれている運輸支局等においては、検査法人と連携し、積極的に当該機器を活用して排気管及びマフラーの不正改造排除を行うものとする。
      ※マフラーを交換している自動車(測定の際、安全性の確保が困難な自動車を除く。)に対しては、近接排気騒音の測定を行うとともに、加速走行騒音規制対象車両については、基準適合マフラーであることを可能な限り確認し、マフラー性能等確認済表示等により適合性の確認が出来ない場合には、注意喚起文を交付する等、適切な指導を行う。
      ・土砂等を運搬するダンプ車の荷台さし枠の取付けやリアバンパー(突入防止装置)の切断・取外し
      ※不正な二次架装についても注意すること。
      ・基準外のウイング(エア・スポイラ)の取付け・ディーゼル黒煙を悪化させる燃料噴射ポンプの封印の取外し
      ※ディーゼル自動車に対しては、黒煙測定を行い、基準値を超える自動車については燃料噴射ポンプの封印の状態を確認すること。
      ・不正軽油燃料の使用の有無
    2. 不正軽油の使用防止を周知する。
    3. 特種用途自動車の構造要件を確認し、当該自動車に必要な特種な設備の取外し等が見受けられる場合等、
      自動車検査証の記載事項に変更があることが確認された時には、警告書を交付する等適切な指導を行う。
    4. 警察等関係機関の協力を得ながら、街頭検査の効果が一層上がるよう(特に二輪車)、日時、場所等を考
      慮したうえで実施する。
    5. 二輪車のマフラー-及び大型貨物自動車の速度抑制装置の不正改造排除にあたっては、警察当局との密接
      な協力・連携を図る。なお、「大型マルチテスタ」が配備されている検査法人事務所が置かれている運輸支局等においては、検査法人と連携し、積極的に当該機器を活用して速度抑制装置の不正改造排除を行うものとする。
    6. 不正改造車を発見した場合、その施工者等に係る情報を収集するとともに、追跡調査(自動車使用者からの聞き取り、検査時の帳票の利用等)に努める。
    7. 整備命令書を交付した車両の使用者については、適切な整備が行われるよう適宜必要な指導等を行うとともに、整備命令に従わない場合には、警察当局への告発等を含む厳正な対処を行うよう努める。
    8. 原動機付自転車も対象とし、街頭検査の実施方法等について事前に各都道府県警察本部及び関係機関等 と十分調整したうえ、検査実施の結果、保安基準に不適合な箇所が確認された場合には、その使用者に警告書を交付するとともに、改修結果の報告を求める。
    10.構内検査・指導の実施
    • 申請や変更登録等のために運輸支局及び自動車検査登録事務所(沖縄総合事務局運輸事務所を含む。)(以
      下「運輸支局等」という。)に来所した車両に対する検査を行い、不正改造を行っていた場合には整備命令書を交付する。
    11.不正改造施工者に対する立入検査
    • 不正改造車・黒煙110番に寄せられた情報等、警告ハガキの報告等を勘案し、当該不正改造車の施工者等関係者に対して立入検査を行う。
    12.改造車の展示等のイベントに対する調査等
    • 不正改造車・黒煙110番に寄せられた情報、マスメディアによる報道等を基に、改造車の展示等のイベントに対する調査、指導を行う。

■自動車検査独立行政法人■
    1.本運動ヘの協力(広報活動の推進)
    庁舎等へのポスターの掲示により、不正改造防止について周知を図る。
    2.本運動ヘの協力(不正改造車及び迷惑黒煙の情報収集)
    1. 法人ホームページにおいて、国の通報窓口を案内し、国による情報収集に協力することとする。
    2. 不正改造車及び迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、運輸支局等に情報を提供する。
    3. 新規検査後に二次架装を行う可能性がある車両には、検査時に注意を促すとともに運輸支局等に当該車両の情報を提供する。
    3.本運動ヘの協力
    (街頭検査・構内検査・不正改造施工者に対する立入調査・改造車の展示等のイベントに対する調査)

    本運動の目的、実施事項等を踏まえ、運輸支局等と連携を図りつつ街頭検査及び構内検査等の実施に協力する。 「車両下部画像確認システム」が配備されている検査法人事務所においては、運輸支局等と連携し、積極的に当該機器を活用して排気管及びマフラーの不正改造排除を行う。 また、「大型マルチテスタ」が配備されている検査法人事務所においては、運輸支局等と連携し、積極的に当該機器を活用して速度抑制装置の不正改造排除を行う。 さらに、運輸支局等が実施する不正改造車の施工者等に対する立入検査に協力するとともに、改造車の展示等のイベントに対する調査を運輸支局等と連携して実施する。

■軽自動車検査協会■
    1.本運動ヘの協力(広報活動の推進)
    庁舎等へのポスターの掲示により、不正改造防止について周知を図る。
    2.本運動ヘの協力(不正改造車及び迷惑黒煙の情報収集)
    1. 不正改造車及び迷惑黒煙に関する情報等を入手した場合には、運輸支局等に情報を提供する。
    2. 新規検査後に二次架装を行う可能性がある車両には、検査時に注意を促すとともに運輸支局等に当該車両の情報を提供する。
    3.本運動ヘの協力 (街頭検査等)
    本運動の目的、実施事項等を踏まえ、街頭検査等の実施に協力する。

■ 協議会構成団体共通 ■
    1.広報活動の推進
    事務所等へのポスターの掲示等により、不正改造防止について周知を図る。 また、傘下会員・事業者等に対し、同様の広報活動を行うよう指導する。
    2.本運動ヘの協力(ポスターの掲示及び出前講座等)
    • 本運動の目的、実施事項等を踏まえ、地方運輸局及び運輸支局等から依頼や連携の呼びかけがあった場合、ポスターの掲示及び出前講座等の実施に協力する。
    3.傘下会員・事業者に対する指導等(不正改造車及び迷惑黒煙の情報収集)
    1. 本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について、会報、ホームページ等に掲載するなど会員・事業者等への周知を可能な範囲で図る。
    2. 不正改造車及び迷惑黒煙に関する情報等(不正改造車施工者の情報を含む)の受付体制を充実するとともに傘下会員・事業者等に情報等を提供するよう呼びかける。
      また、情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等への情報等の提供を積極的に行う。
    4.本運動への協力(街頭検査等)
    • 本運動の目的、実施事項等を踏まえ、地方運輸局及び運輸支局等から依頼や連携の呼びかけがあった場合、街頭検査等の実施に協力する。

II 強化月間において特に実施する事項
強化月間においては、前述の取組の重点的な実施に加え、特に次の事項を実施する。
1.各機関において実施する事項
※下記の自動車検査独立行政法人は、平成28年4月1日より独立行政法人自動車技術総合機構に改称
■ 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局等 ■
    1.広報活動の推進
    1. マスメディアを活用した広報を積極的に行うよう努める。
    2. Jリーグ・プロ野球等の競技場の電光掲示板、道路電光掲示板等による広報の働きかけを実施する。
    3. 職員による啓発ワッペンの着用を実施するとともに、不正改造車・黒煙110番を積極的に周知する。
    4. 街頭検査、アンケート等の機会を利用し、チラシを配布するなどして、どのようなものが不正改造となるのかを理解してもらうとともに、自動車部品・用品の適切な取付方法等について周知に努める。特に、平成28年4月に施行する改正マフラー基準の概要について周知する。
    5. 不正改造の防止に関する会議等の開催、点検教室、出前講座の実施等による啓発活動を実施する。特に認知度の低い不正改造について理解を求める。
    6. 乗合旅客自動車運送事業者の協力を得ながら、バス車両の前面に横断幕を掲示することにより、不正改造車排除運動の周知を図る。
    2.アンケートの実施
    • 協議会等の協力を得ながら、窓口やイベント等において、自動車使用者・点検整備関係者(整備管理者、整備事業者、養成施設関係者等)を対象に、不正改造に対する認識についてアンケート調査を実施する。
    3.不正改造車及び黒煙に関する情報の収集等
    • 広報活動等により、不正改造車・黒煙110番への情報提供を積極的に呼びかける。
    4.監査、立入検査等の実施
    1. 自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対し、不正改造車排除に重点を置いた監査を積極的に実施する。
    2. 自動車運送事業者の監査において、チラシを配布するなどして、不正改造車排除の指導を行う。
    3. 車体架装事業者、自動車部品・用品販売事業者等を対象に、本運動の目的、実施事項等を踏まえ、立入検査等を実施するとともに、適切な指導を行う。

■自動車検査独立行政法人■
    1.本運動への協力(広報活動の推進)
    1. 自動車使用者等に対するチラシの配布、職員による啓発ワッペンの着用により、不正改造防止について周知を図る。
    2. 本運動の実施について関係者への周知を図る。

■軽自動車検査協会■
    1.本運動への協力(広報活動の推進)
    1. 自動車使用者等に対するチラシの配布、職員による啓発ワッペンの着用により、不正改造防止についての周知を図る。
    2. 本運動の実施について関係者への周知を図る。

■協議会構成団体共通■
    1.広報活動の推進
    1. マスメディアを活用した広報を積極的に行うよう努める。この際、若者向けウェブサイトの活用により主な訴求対象を10代、20代として広報を行うこと。
    2. 事務所等において自動車使用者等に対し、チラシを配布することにより、不正改造防止について周知を図る。 また、傘下会員・事業者等に対し、同様の広報活動を行うよう指導する。
    2.本運動への協力(アンケート)
    • 本運動の目的、実施事項等を踏まえ、地方運輸局及び運輸支局等から依頼や連携の呼びかけがあった場合、アンケートの実施に協力する。
    3.傘下会員・事業者に対する指導等(本運動への参加)
    1. 本運動の推進のための会議等を開催し、傘下会員・事業者等に対し、本運動への積極的な参加を呼びかける。
    2. 傘下会員・事業者等が行う本運動の実施事項について指導する。
    4.その他
    • 以下「2」に示す実施事項が適切に実施されるように配慮し、指導する。

2 各事業者の行うべき実施事項
■認証・指定整備事業者(日整連等)■
    1.適正な整備・改造の推進
    1. 日整連が作成する「不正改造防止マニュアル」及び「不正改造車排除マニュアル」等を活用するとともに、担当責任者等を定めて、改造の受注、点検・整備の実施及び納車時の確認等の適正化に努める。
    2. 保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼があった場合等には、自動車使用者に対し、「不正改造となり、犯罪であること」を理解してもらうよう努めるとともに、そのような依頼を受けないよう従業員を指導する。
    3. 車検取得後に不正に二次架装をされた車両が入庫した場合には、復元、記載変更の手続き又は構造変更の手続きが必要であること及び手続きについて車両を購入した販売店又は車両を架装した架装メーカーに相談すべきことを使用者に対して周知する。
    4. 整備工場に入庫したディーゼル車について、自動車使用者に点検指導を行うとともに、「不正改造車の排除」の観点から、燃料噴射ポンプの封印のチェック等を行う。
    2.従業員に対する指導等
    • 日整連が作成する「不正改造防止マニュアル」及び「不正改造車排除マニュアル」等を活用しつつ、不正改造の防止に係る整備主任者、自動車検査員等に対する指導を実施する。また、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    3.自主点検の実施
    • 事業場ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業場内の車両の状況(不正改造の有無)、不正改造防止についての事業場内の管理体制及び不正改造車への対応・措置等について、点検票による定期的な自主点検の実施に努める。
      なお、運動実施責任者は、事業場の代表者又は事業場管理責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4.不正改造車に関する情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。

■車体・電装・タイヤ整備事業者■
(日車協連、電整連、タイヤ商工、JATMA等)
    1.適正な整備・改造の推進
    • 担当責任者等を定めて、改造の受注、点検・整備の実施及び納車時の確認等の適正化に努める。
    2.従業員に対する指導等
    1. 従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    2. 保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼があった場合等には、自動車使用者に対し、「不正改造となり、犯罪であること」を理解してもらうよう努めるとともに、そのような依頼を受けないよう従業員を指導する。
    3.自主点検の実施
    • 事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業場内の車両の状況(不正改造の有無)、不正改造防止についての事業場内の管理体制及び不正改造車への対応と措置等について、点検票による定期的な自主点検の実施に努める。
      なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4.不正改造車に関する情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。

■自動車販売事業者■
(自販連、輸入組合、中販連、全軽自協等)
    1.販売車両の適正化等
    1. 担当責任者等を定めて、適正な車両の販売及び登録後の二次架装の防止等の徹底を図る。
    2. 保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような整備の依頼があった場合等には、自動車使用者に対し、「不正改造となり、犯罪であること」を理解してもらうよう努めるとともに、そのような依頼を受けないよう従業員を指導する。
    3. 各事業者は、販売部門と整備部門との連携を密にする等、社内体制を強化し、適正な車両を販売するよう徹底する。
    4. 不正な二次架装が行われた車両について、関係者と協力しつつ責任を持って改修作業を行う。
    2.従業員に対する指導等
    • 従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    3.自主点検の実施
    • 事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両、車両販売体制及び販売車両等について、点検票による定期的な自主点検の実施に努める。
      なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4.購入者に対する指導
    • 車両の販売時に、購入者に対して不正改造の防止について周知する。
    5.車両の陸送の適正化
    • 販売車両等の陸送にあたっては、適正な車両運搬車を使用するよう徹底する。
    6.不正改造車に関する情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。

■車体架装事業者■
(車工会等)
    1.架装の受注等の適正化
    1. 担当責任者等を定めて、架装の受注、架装の実施及び納車時の確認等の適正化に努めることで、不正改造防止の徹底を図る。
    2. 保安基準上必要な構造・装置の取外しやその他不正改造となるような架装の依頼があった場合等には、自動車使用者に対し、「不正改造となり、犯罪であること」を理解してもらうよう努めるとともに、そのような依頼を受けないよう従業員を指導する。
    3. 不正な二次架装が行われた車両について、関係者と協力しつつ責任を持って改修作業を行う。
    2.従業員に対する指導等
    • 従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    3.自主点検の実施
    • 事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両、架装の実施体制及び管理体制等について、定期的な自主点検の実施に努める。
      なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4.不正改造車に関する情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。

■陸送・貨物自動車運送事業者ダンプカー使用者及び関係団体■
(陸送協会、自家用協会等)
    1.当該関係団体における実施事項
    • 荷主団体等に対し、不正改造車(スピードリミッターに係るものを含む。)を使用することのないよう要請する。
    2.運送事業者等における実施事項
    1. 適正な車両の運行の徹底
      不正な二次架装の防止等に努め、適正な車両の使用の徹底を図る。また、不正な二次架装が行われた車両がある場合には、改修を行う。
    2. 従業員に対する指導
      従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造110番等について周知する。
    3. 自主点検の実施
      事業所ごとに運動実施責任者を選任し、運動実施責任者又は整備管理者等により、車両管理体制及び従業員等の車両を含む所有車両等について定期的な自主点検の実施に努める。
      なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4. 不正改造車に関する情報等の提供
      不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。

■自動車部品・用品販売事業者■
(部工会、小売業協会、JWM、JASMA、NAPAC、DP連、JMCA等)
    1.従業員に対する指導
    • 従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    2.自動車部品等の販売時等の対応
    1. 自動車部品・用品等の販売時等において、購入者に対して、不正改造が自動車の安全に支障を及ぼす行為であり、犯罪であること等不正改造の防止についての周知を行う。
    2. どのような部品・用品等の取付・取外し等が不正改造となるかを理解して頂けるよう、販売時等の説明に努めるとともに、当該部品を取り付けることにより不正改造となるような場合には販売を行わないよう従業員を指導する。
    3. 自動車部品・用品の適切な取付方法等について相談窓口を設ける等自動車使用者の適切な部品・用品等の取付に対する認識を高めるよう努める。
    3.自主点検の実施
    • 事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両、自動車部品・用品等の取付施工体制及び管理体制等について、定期的な自主点検の実施に努める。
      なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4.基準不適合となる自動車部品・用品の取扱いの禁止
    • 事業所において、当該部品・用品の取付によって基準不適合となる自動車部品・用品を取り扱わない。
    5.不正改造車に関する情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。

■石油販売事業者■
(全石商等)
    1.従業員に対する指導
    • 従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    2.自主点検の実施
    • 事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両について、定期的な自主点検の実施に努める。
      なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    3.不正改造車等に関する 情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。

■旅客自動車運送事業者■
(日本バス協会)
    1.従業員に対する指導
    • 従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    2.適正な車両の運行の徹底
    • 不正な二次架装の防止等に努め、適正な車両の使用の徹底を図る。また、不正な二次架装が行われた車両がある場合には改修を行う。
    3.自主点検の実施
    • 営業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む営業所内の車両について、定期的な自主点検の実施に努める。
      なお、運動実施責任者は、整備管理者又は営業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4.不正改造車等に関する 情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。
    5.バス車両を利用した広報活動
    • バス車両の前面に横断幕を掲示することにより、不正改造防止運動の周知に努める。

■全国自動車大学校・整備専門学校協会、全国自動車短期大学協会■
    1.生徒等に対する啓発等
    • 10代、20代の生徒を中心にチラシの配布や運輸支局が行う出前講座へ参加の呼びかけを行う。
    2.従業員等に対する指導
    • 従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    3.自主点検の実施
    • 学校ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む学校内の車両について、定期的な自主点検の実施に努めること。
      なお、運動実施責任者は、事業者等又は学校の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4.不正改造車等に関する情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。
    5.出前講座への協力
    • 運輸支局から出前講座の実施について、連携の働きかけがあった場合には、応じるように努める。

■他の関連事業者■
(その他協議会参加団体)
    1.従業員に対する指導
    • 従業員に対して、本運動の目的、実施事項、不正改造車・黒煙110番等について周知する。
    2.適正な車両の運行の徹底
    • 不正な二次架装の防止等に努め、適正な車両の使用の徹底を図る。また、不正な二次架装が行われた車両がある場合には改修を行う。
    3.自主点検の実施
    • 事業所ごとに運動実施責任者を選任し、従業員等の車両を含む事業所内の車両について、定期的な自主点検の実施に努めること。 なお、運動実施責任者は、事業者又は事業所の責任者等従業員を監督する地位を有する者の中から選任すること。
    4.不正改造車等に関する情報等の提供
    • 不正改造車に関する情報等を入手した場合には、地方運輸局及び運輸支局等に情報を提供するよう努める。