我が国の自動車保有台数は令和４年12月末現在で8千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっている。。

現行法上、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられているが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で６割程度に留まっている。また、大型車では、重大事故につながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況である。

このような状況を鑑みれば、自動車の安全確保のための予防的な点検・整備が確実に実施されるよう、啓発を行っていくことが重要である。したがって、「不正改造車を排除する運動」など他の運動等との連携を図った相乗効果をねらいつつ、関係省庁や自動車関係団体等の協力を得て「自動車点検整備推進運動」を実施し、使用者に点検・整備の必要性や重要性を十分理解してもらうための取組を、全国的に展開することとする。

国土交通省、自動車関係31団体で構成する「自動車点検整備推進協議会」（以下、協議会）及び自動車関係15団体で構成する「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」（以下、連絡会）が中心となって、内閣府、警察庁及び環境省の後援並びに独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会及び独立行政法人自動車事故対策機構の協力のもとに本運動を実施する。

本運動は１年を通して実施するものとするが、特に令和５年９月１日(金)から９月30日(土)までの１ヶ月間を全国統一強化月間とし、これに加え、他のイベントと開催時期を合わせるなど地域の実情や効果の得られる時期等を考慮して運輸局(沖縄総合事務局を含む)又は運輸支局(神戸運輸監理部兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む)ごとに地方独自強化月間を１ヶ月間設定(別紙３)し、各取組を強力に推進する。

本運動の実施にあたっては、使用者が点検・整備の必要性・重要性を認識し、自動車の保守管理意識の高揚が図られるよう、以下の実施事項に従い効果的な運動を展開する。

なお、イベント等において登壇者や発言者等が２人以上いる場合には、可能な限りその性別に偏りがないように努めること。